これから起業しようとする人のほとんどは、収支計画を決算書の勘定科目に合わせて作ろうとする。これが、そもそも間違いだ。
月々、交通費がいくら、新聞図書費がいくら、水道光熱費がいくら、、、
そんな枝葉末節はどうでもいい。そんな計画を立てても意味が無い。
それより、それぞれの経費の性格を理解し、それに合わせた分類で計画を立てるべきだ。
そんな枝葉末節はどうでもいい。そんな計画を立てても意味が無い。
それより、それぞれの経費の性格を理解し、それに合わせた分類で計画を立てるべきだ。
交通費、新聞図書費、水道光熱費などは、社員数に連動して増減する人連動型固定費だ。人連動固定費のグロスの額が合っていれば、その明細はどうでも良い。PL計画上は、人連動固定費として1科目で計上すればよい。
そして、業種と規模によって社員1人当たりの人連動固定費の額はだいたい決まっている。だから、社員数の計画を作れば、人連動固定費の数字も決まる。
店舗型ビジネスであれば、店舗数連動型固定費というのもある。
販管費からそれらの固定費を除けば、広告宣伝費や接待交際費など、恣意的に操作可能な科目が残る。その科目だけ、計画を立てればよい。
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