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2010年1月14日 星期四

第2回 【経営理念を再徹底する方法】

【経営者はこんな提案を待っている・・・経営理念を再徹底する方法】
 
『経営理念は必要か』と多くのビジネスマンに聞くと、たいていは
『必要である』と言う答えが返ってきます。
 
では、「どういう時に経営理念の必要性を感じるか』と聞くと、
しっかりとした返答をされる方はそう多くないようです。
「経営理念の必要性は知っているが、必要性を実感していない」
と言う事でしょうか?
 
そこに、『経営理念の徹底』ができない理由がありそうです。
 
会計事務所職員の中には、「経営理念」について質問を受けた
事がある人も多いかと思いますが、そんな時、どのように応える
のでしょうか?
この手の質問に、全く無反応な態度を取っていたり、聞き流して
ばかりいると、あまり高い信頼感は得られないかも知れません。
 
改めて、先ずは「経営理念の位置づけの意味合い」を知る事です。
 
経営理念とは、経営にとって一番上位の概念であり、時代が
変わっても普遍的な哲学で全ての判断の根幹をなすもの。
 
一般に、「経営理念」・「基本理念」・「社是」・「社訓」・「使命感」等と
表現されますが、細かい解説は別として、大よそ同じような意味合い
と思って頂いて結構です。
「基本方針」・「経営方針」・「事業目的」・「コンセプト」と混同している人
もいますが、これは中位の概念であり、時代と共に変わる姿勢といえます。
 
ですから「経営理念」の位置づけとは、
 
①    全ての経営判断、経営方針、戦略の拠り所であり、最高意思決定
   に大きく影響する価値観である。
 
②    『経営理念』は、厳しい困難や会社としての岐路に関わる状況に
   なった時、経営者の心の支えとして、大きな影響を与える精神的な
   支柱である。
 
といえるのです。
 
それでは「経営理念」がない企業、または経営理念があっても活かしきって
いない企業には、どんな問題が顕在化するのか整理すると、
下記のような事が言えるようです。
 
 ・経営には浮き沈みがあるが、悪い状況が続いた時に、経営者自身の
  精神的な支柱がない為に踏ん張れず、存続ができない。
 
 ・利益が出た時、その使い方に経営理念が表れる事がある。
  儲けを水泡のごとく浪費したり、節税から脱税になったり、経営者個人
  の資産づくりのみに奔走したり、マネーゲームに明け暮れるなどの、
  「おカネ」が人を変えることになっていく。
 
 ・「企業は公器」と言う考えができない為、私物化に走りやすい。
 
 ・「儲けていれば何をしても構わない」と言う風土が出来、人格形成に
  必要な努力や人材教育をしない場合もある。
 
 ・「経営理念」は、従業員をまとめる為の価値基準である為、それが
  なければ組織を構成している社員の思想がバラバラになりやすい。
 
 ・「崇高な価値観は崇高な人材を創る」。目先だけで右往左往する
  経営者や社員が多いという事は、理念浸透ができていない証左となる。
 
 ・経営方針や戦略が毎年大きく揺らぎ、脈絡なく変わっていく。
  (業績悪化すれば非人道的なリストラを実施したり、また正しい
   納税をせず、利益隠蔽するのも、理念の希薄さである)。
 
 ・浮利を追求した拝金主義が横行する事もある。
 
 ・平気で人様に迷惑を掛けたり、反社会的または倫理欠如の
  行動に走ることも多々ある。
 
いかがでしょうか、「経営理念」が無形の財産といわれるゆえんです。
 
また、「経営理念」はあるが、そろそろ再構築したいと言う企業も
結構あります。
「経営理念の再構築」をする理由として、下記のような事に該当すれば、
その時期かも知れません。
 
 ①現在の経営理念が次世代や後継者、将来の幹部、社員に
   通じるかどうか疑問な場合
 
 ②現在の仕事や業務、価値観とマッチしていないと感じた時
 
 ③経営理念が、経営者や社員の精神的な拠り所や判断の基本基準に
   なっていないと感じた時
 
 ④新たな企業体として出発するには、今の経営理念が相応しくないと
   感じた時
 
 ⑤多くの幹部や社員に、その意味が理解されていないと感じた時
 
 ⑥CI(コーポレートアイデンティティ)の再構築の必要性を感じた時
 
 ⑦経営理念の意味合いが深すぎて、現実と全くマッチングしていない
   と感じた時
 
 ⑧本来の意味合いは大事にしても、表現方法を変えて分かりやすく
   したいと思った時
 
 ⑨幹部、社員の価値基準がバラバラであり、思想の拠り所を明確に
   したい時   等々
 
そこで今度は、元々ある「経営理念」、再構築された「経営理念」を、
どう行動に活かすか、判断に反映させるかです。
私達がコンサルティングする企業にお伝えしているのは、
下記の6点です。
 
会計事務所の職員にも参考になるかと思います。
 
 ①新規事業への進出や、大きな経営判断をするなどの重要な
   意思決定の際の判断基準として、『経営理念』の意味を
   経営層で再確認する。
 
 ②役員会や幹部会で、幹部が発した言葉や行動が、理念と相反して
   いる場合は、毎回、理念を持ち出し動機付けする。
 
 ③目先の損得ではなく、理念に照らして正しい判断をしていると確信
   できるかを確認する。特に大きなクレームや事故後の反省に
   活かしているかが重要。
 
 ④「経営理念」再認識の為の幹部研修会を、年に1回位は実施する。
 
 ⑤幹部社員には、いつでも『経営理念』に触れ合い、読んで、確認せざる
   得ない所から浸透が始まる。掲示してあるだけではダメ。
 
 ⑥抽象的な「経営理念」の意味を詳細に整理し、言葉一つ一つの意味と
   説明文を作成し、経営の判断基準として文書化する。
   (経営理念手帳やクレドにする)
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